2004-11-11 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
○武村公述人 財政の民主主義という言葉は私も正確に認識をできておりませんが、いずれにしても、選挙で選ぶ有権者の意思というのは現世代であります、今の二十以上の日本国民の意思であります。それに沿って政治は動いているわけでありますが、六十年償還の借金というのは、遠い遠い将来の有権者の意思が反映されておりませんし、その遠い遠い将来の有権者に対して債務の償還を強制することになります。これはもう民主主義とは言えない
○武村公述人 財政の民主主義という言葉は私も正確に認識をできておりませんが、いずれにしても、選挙で選ぶ有権者の意思というのは現世代であります、今の二十以上の日本国民の意思であります。それに沿って政治は動いているわけでありますが、六十年償還の借金というのは、遠い遠い将来の有権者の意思が反映されておりませんし、その遠い遠い将来の有権者に対して債務の償還を強制することになります。これはもう民主主義とは言えない
○武村公述人 戦後半世紀、これは私のきざっぽい言い方ですが、日本を徘回した怪物がいる。何だ。経済主義という言葉はありません、そんな言葉はないんですが、あえて私はそれを経済主義と申し上げたい。 あの敗戦のどん底から我々は立ち上がって今日まで頑張ってきたわけですから、意識するしないにかかわらず、一生懸命、経済がよくなること、所得が上がること、豊かになること、便利になること、一目散にそれを思ってきょうまで
○武村公述人 お招きいただいたことを光栄に思いながら参上いたしました。専門家ではありませんので、言葉遣いの不十分さはどうぞお許しを賜りたいと存じます。 まず冒頭、二つのことを申し上げます。 第一は、この憲法が公布されて五十八年、今宮澤先生がおっしゃったのとほぼ同じ考えでありますが、何はともあれ、この憲法は、日本の政治、経済、社会にすっかり定着しているという認識であります。この憲法があってまさにこの
○武村議員 私も、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、第二次再建計画がつくられるために、最終段階でどうしてもこの覚書は必要であったという認識であります。 ただ、結果として、振り返ると、この覚書が確かに三年余り、これが背景になって再建計画がつくられて三年余り悪化を拡大してきた。年間一兆円余り不良債権がぐんぐんふえていく、これは結果論としてそう見ることはできるわけであります。 なお、覚書そのものは
○武村議員 私どもの党も、昨年からでしょうか、金融機関の政治献金を受けております。自民党、新進党と並んで人数割でほぼ案分した金額を、年間七千万ぐらいに相当しますが、いただいているわけであります。 今回のこういう事態を踏まえて、今党内で真剣な議論をいたしておりますが、近々に当面辞退をするという方向で党の意見をまとめて決定をいたしたいというふうに考えております。
○武村議員 加藤さんは、今金融システムをダムにお例えになりました。保利議員は、今血液とおっしゃいました。私も、人体に例えますと、やはり金融システムというのは心臓、動脈、静脈、それどころか体内の隅々まで血液を送り込む毛細管まで含めてこの役割、循環器全体の役割を日本経済の中で果たしている、そういうふうに申し上げていいのではないかと思っております。ですから、このシステムがどこかで壊れれば、体の一部が、場合
○国務大臣（武村正義君） 今の銀行局長の説明にもございましたが、いわゆる預金を預かる金融機関は、この資本主義の日本の経済の中でも、あるいは規制緩和が叫ばれている状況の中でも、大変厳しい規制を加えておりますし監督をしている、こういう特異な状況にございます。確かに株式会社でありますのでありますけれども、ほかの株式会社とはかなり違います。 そもそも会社を設立するのも、局長が申し上げたように、免許業種という
○国務大臣（武村正義君） お話を伺っておりますと、すべて行政責任、これは政治も入っているという意味ですね、内閣とか大蔵大臣とおっしゃっていますから。なぜそう単純におっしゃるのか、よくわかりません。 これは、我が国は資本主義の国であります。市場原理の国であります。そういう中で、経済活動が基本的にはそれぞれの企業の自己責任で行われている中、今回、もちろんバブルがありその崩壊があったという状況の中で、いわば
○国務大臣（武村正義君） 平成三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を御説明申し上げます。 政府経済見通しにつきましては、従来から種々の経済指標等を十分に評価、分析してその策定に当たってきたところであります。今後とも、経済情勢等の変化に対応して的確な見通しを策定するよう最善の努力を行ってまいる所存であります。 また、毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している
○武村国務大臣 この住専の設立に大きくかかわってきたのが母体行であります、出資をしたという意味を基本にして。そういう意味で、この会社に対する母体行の責任は当然あります。それを否定するつもりはありません。今回の問題に当たっても、そういう意味でも母体行の責任は貫かれなければならないという考えております。 そういたしますと、貸し手の方は全く責任がないのかということはおっしゃっておりませんが、貸し手も、不特定多数
○武村国務大臣 御承知のように、日本は資本主義の国であり、市場原理を基本にした経済運営を行っている国でありますが、大方ほとんどの産業、法人というのは、それぞれ法律や各省のかかわりのもとにあるわけです。直轄という言葉をどういう意味でおっしゃるのか知りませんが、あらゆる産業はそういう意味で行政がかかわっている。 しかし、直轄というと、政府の特殊法人のように経営の全責任を負っているという意味では、そういうものとは
○武村国務大臣 当然住専の責任がこの問題の基本であります。子会社であろうとなかろうと、日本の法律に基づいて営業を始めた法人でありますから、それにさまざまなかかわりがあることは御指摘のとおり事実でありますが、住専が主体的に責任を負うというのがまず事の基本だというふうに認識をいたします。
○国務大臣（武村正義君） 広中議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初は、完全母体行責任あるいは修正母体行主義、あるいは非母体行に元本保証をしてはいかがかという御提案等々の御質問でございました。 今も総理がお答えをいたしましたが、住専をめぐる問題は、現在の不良債権問題の中で極めて象徴的しかも緊要な課題であります。我が国金融界、国民のみならず、世界からも注目をされ、その解決が求められているところであります
○国務大臣（武村正義君） 石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 特に冒頭から、責任の所在、さらには金融システム安定化委員会の経過報告の引用もございまして、当事者間の相互互助が行われていると考えてよいのかとか、経営者に十分な責任の自覚を持たせて処理することも含まれていると思うがどうかとか、あるいは母体行は法的な整理も辞さないと言っているし、系統は損害賠償請求だと言っている。熾烈な対立になっているが
○国務大臣（武村正義君） 現下の金融をめぐりましては、バブル崩壊の後遺症等から大変厳しい状況が続いておりますが、当面の主要な問題について申し上げます。 まず、金融機関の不良債権問題について申し上げます。 金融は、経済活動に必要な資金の供給という、経済全体にとっていわば動脈ともいえる重要な役割を担っております。健全で活力ある金融システムは、我が国経済の持続的な発展のための不可欠の前提であります。したがって
○武村国務大臣 基本的には、たびたび申し上げてまいりましたが、住専には、御指摘の系統も含めて多くの我が国の金融機関が関係をいたしているわけであります。あくまでも、基本は当事者間の問題だと思います。 これまでも、母体と貸し手金融機関の間の協議を通じて当事者間の合意形成を慫慂してきたところでありますし、いよいよもう十二月も半ばになってまいりまして、年内解決という目標からいたしますと、もう本当に限られた
○武村国務大臣 この辺は考え方だと思いますが、私どもは、この覚書の前文にもありますように、地価がバブルの崩壊によって下がり始めた、そのことによって住専の経営がどんどん悪化してきている中で、当時しかし地価の今後の動向をどう見るか、まだいろいろな意見があっただろうと思います。もうこの辺でとまるのじゃないかという意見もあるだろうし、まだまだ下がるぞという意見もあっただろうと思います。今日ですと、もう平成七年末
○武村国務大臣 なお、再建計画につきましては、この再建計画がきちんと実現されることが、系統、民間を含めて関係者のそれぞれの努力にこたえることとなるものであり、計画どおり達成されれば元本ロスが生じることもないと考えていたとは思いますが、万一再建計画が何らかの理由で実現されないような場合について、いかなる場合にも一切の負担をかけないといった御説明まで申し上げているわけではありません。
○国務大臣（武村正義君） おくれていることに対する感想としては、私も全く同感であります。 なぜおくれているのか、どうしたらいいのか、主としては、逃げるわけじゃありませんが、国会の責任、国会の問題でありますだけに、政府としては直接この問題にコメントは差し控えさせていただきたい。おくれることはいいとは思っておりませんし、政府は政府の立場で精いっぱいの努力が必要だという認識を持たせていただきます。
○国務大臣（武村正義君） このことも政府側がお答えする筋のものではないと思いますが、国会運営、さまざまな課題を毎国会抱えていただいておりますが、いずれにしましても、済んだことだからということで決算の審査、審議がおくれるようなことがあってはならない、そういう前提で政府としても精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件の大要並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成五年三月十日から同年三月二十五日
○国務大臣（武村正義君） 思い起こしますと、リクルート事件があり、ゼネコン汚職があり、佐川急便事件があり、そういう中で政治改革の真剣な論議が数年間続きました。最終的には、この条文、三分の二条項は、御承知のように、当時の連立与党を代表する細川総理と野党の自由民主党河野総裁の間で急遽盛り込まれたものであります。ある意味では、各党の党内論議が余り行われずに急遽決まったという経緯があるように私は今思い出しておりますが
○国務大臣（武村正義君） 金融問題にことしは忙殺されてまいりましたが、これと並行しながら、大変残念でありましたが、大蔵省内部で過去の私的な行為ではありましたけれどもいろいろな状況が明るみに出ました。主としては田谷氏と中島氏でありますが、法律に違反する等々の問題には今のところ至ってはおりませんが、それにしましても、状況から判断して、健全な国民の常識から見て逸脱をしている、そういう判断をいたしまして厳しい
○国務大臣（武村正義君） 先ほど来の議論で、いわゆる宗教団体が政治活動をすることが否定はされていないということでありますが、税の面から見ますと、これはごく常識的な見方ですが、何回も御答弁を申し上げておりますように、収益事業でないものは非課税と、結果としてはそういう扱いになっております。 そうなりますと、認められている政治活動に使われるような資金も結果としては非課税、もっと極端な例を言えば、オウム真理教
○国務大臣（武村正義君） 橋本大臣と同じ見解でありますが、内閣はこれは統一した見解をとらなきゃなりませんし、そういう意味で、総理がおっしゃっておりますように、今日ではこれまでの見解を踏襲いたしております。しかし、ここでのいろいろな議論を拝聴しながらも、内閣としても勉強をさせていただいて、これでいいのかどうか真剣に考えなきゃならぬと、こんなふうに私は受けとめております。ですから、きょう現在の考え方はそうでございますが
○武村国務大臣 御指摘よくわかりました。一つの具体的な例としてお挙げをいただいたわけであります。 予算を決めまして、それを執行していくわけでございますが、執行の状況、実態もやはり十分チェックをしなければなりませんし、今御指摘のようなそういう問題を感ずる場合には、予算のあり方、ひいてはその予算の背後にあるさまざまな法律制度あるいは補助金政策そのもののあり方を問い直すという姿勢が大変大事だと思います。
○武村国務大臣 まず一般的な考えでございますが、補助金等は、御承知のように、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として政策遂行の上で重要な役割を担っております。他方、財政資金の効率的な使用の観点から考えますと、予算執行の実態も踏まえた上で、その前提となるさまざまな制度、施策そのものにまでさかのぼって不断のチェック、見直しが大事だというふうに認識をいたしております。 今大変具体的
○武村国務大臣 ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件の大要並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要につきまして、御説明申し上げます。 まず、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成五年三月十日から同年三月二十五日
○国務大臣（武村正義君） 確かに宗教法人を含めた公益法人と政治のかかわりについては、日本はおっしゃるようにそうなっているわけですが、諸外国、アメリカ、ドイツ、イギリスなどを調べてみますとかなり違います。国によって多少違いがありますが、この三つの国は、大きな方針としては宗教団体が政治活動をする場合には非課税の措置の対象にしないと、大まかに言えばそういう方針であります。そこが日本とかなり大きく違う。
○国務大臣（武村正義君） 昨日も御答弁を申し上げましたが、その点になりますと私も反省といいますか、公益法人、宗教法人を含めた公益法人の課税のあり方については今の姿でいいのだろうかという問題意識は強く感じている次第でございます。 御承知のように、特に日本でありますが、収益事業についてはきちっと三十二の項目まで挙げながら、報告も受けてチェックをしておりますが、宗教法人の会計全体、これはもう私全部知りませんが
○国務大臣（武村正義君） 今回の改正は、まさしく文部省が宗教法人法のあり方の立場から必要最小限の妥当な改正をおまとめになったと、こういうふうに認識をしておりまして、それ以外の行政の立場からもいろいろ希望はあるのかもしれませんが、必ずしも文部省以外の行政の立場も踏まえてまとめられたものではないというふうに認識をいたします。 しかし、それにしましても今回の最小の改正が、今後行政全般にある程度宗教法人の
○国務大臣（武村正義君） 私どもも調査をいたしまして、御指摘のような事実があったことを確認させていただきました。現在はその看板はもう撤去されておりますが、少なくとも国有地でございますし、これが道路としてその用に供されている土地でございます。その国有地に対して「私道に付き」云々というのはどう考えても正しくありませんし、適当ではありません。今後、厳しく国有財産の管理の上で適正な管理に努めていかなければならないというふうに
○国務大臣（武村正義君） そうですね、非課税措置になっておりますから、税を課していないというのは、見ようによっては逆に補助金、奨励金を出しているという理解の仕方もあるわけでございます。そんな意味で、公益法人全体の問題でもありますが、なかんずく宗教法人に限って議論をしてみましても、現在の収益事業に該当しない資金が非課税になっているということも一つの論議の対象になり得ると私は思っているわけであります。しかし
○国務大臣（武村正義君） 信教の自由等をめぐってお尋ねをいただきました。いろいろ議論を聞きながら感じておりますが、いずれにしましても、これはおっしゃるように内心の問題が基本であります。信教の自由というのも結局は信仰の自由が基本にあると。これは教義を信ずるということであろうかと思いますし、あるいは神様、仏様も含めて絶対者を信ずるという気持ちも当然含まれておりますが、そういう信仰の自由の保障が基本でありますし
○国務大臣（武村正義君） もう委員は勉強なさっていると思いますが、私も最近勉強したのでありますが、アメリカやドイツの場合は、宗教団体が政治活動を行う場合には、これはもういわゆる一般の宗教団体と同じ扱いをしない、非課税の対象にしないという措置をとっているようでございます。もちろんこれは、税法の中でそういう規定を置くというよりは、日本で言えば政治資金規正法のような、そちらの法律でそういう対処をしているようでございます
○国務大臣（武村正義君） 御指摘の点はよく私どもも理解をさせていただかなければならないと思っております。 ただ、非常に根が深いといいますか、前段の御質問にございましたように、そもそもこの国の公益法人全体あるいは宗教法人に対する税のかかわりも、シャウプ勧告の例もお引きになったように、日本は原則収益事業以外は非課税と、こういう姿勢で来ているわけです。 アメリカやドイツ等々はむしろ原則課税、その中に事前
○国務大臣（武村正義君） 宗教法人は、我が国の法制上、数多くのその他の公益法人、社団、財団等々の法人と同じように、いわゆる公益に関する団体として位置づけられて今日に至っております。そういう意味では、公益に関する団体の中に宗教法人が入っておりまして、全体として法人税法上も同じ扱いをいたしているということであります。
○国務大臣（武村正義君） 率直に申し上げて、私自身もこの一年、金融不安といいますか、不良債権、金融機関の倒産等のいわば北風にずっと立っていたような感じでございます。 二億組から始まってコスモの破綻、そして夏には木津信用、兵庫銀行の破綻、そして秋は、これは破綻ではございませんが、ニューヨークでああした不祥事が出来をいたしました。 こういう中で、いよいよ年末までには住専問題を中心にした不良債権問題に
○国務大臣（武村正義君） もう間もなく十二月を迎えます。そして、恒例ではありますが、平成八年度の予算編成作業が山場を迎えるわけでございます。目下作業が進行中でございますが、そんな中で、先般、来年度の予算編成をめぐるいわば歳入歳出の状況、なかんずくそのギャップについて率直に現在の把握できている状況を発表させていただきました。約十兆円を超える歳入歳出ギャップが出そうだということであります。もちろん一つは
○国務大臣（武村正義君） 公益法人課税に対する私の発言でありますが、総理もたびたび答弁をなさっているわけでありまして、公益法人等という表現を使っておりますが、「等」の中には労働組合も入ってまいりますし、いわゆる民法法人、財団・社団・学校法人、それから福祉法人、医療法人、プラス労働組合のようなものも入っていきます。今回、政党助成法が成立をして政党にも一定の法人格を認められましたので、我々の所属している
○国務大臣（武村正義君） 宗教法人に対する実効税率についてのお尋ねでございますが、社団法人、財団法人や宗教法人など、いわゆる通常の公益法人等については、寄附金の限度枠を満額使用したケースを念頭に置きながら一定の仮定のもとに試算をしてみますと、いわゆる実効税率は二八％強となります。御指摘のように、一般の民間法人の実効税率が四九・九八％であることと比較いたしますと、かなり優遇されているものと考えます。
○国務大臣（武村正義君） 同じく憲法第二十条についての政府としての見解でありますが、総理も御答弁のとおりであります。 ただ、一般論として申し上げますと、憲法の解釈の変更は安易に行われていいとは思っておりませんが、たからといって未来永劫不変のものではないと思います。世の中の変化、社会経済情勢の変化に伴って、各方面でさまざまな論議が行われることは当然のことであると認識をいたしております。（拍手）
○国務大臣（武村正義君） ジャパン・プレミアムのお尋ねでございますが、まず、アメリカヘの報告のおくれに関しての質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしました。 これまでの大蔵省のやり方というか手法は、不祥事が起こった場合には、まず起こした金融機関の中で真偽のほど、事実解明をきちっとやって、その報告を受けた後、大蔵省が具体的な措置をとっていく、こういう姿勢の延長線上で今回も対応をしたことにあります
○国務大臣（武村正義君） まず、今回の事件を含めてこの一年を振り返ってみますと、率直に言っていろいろなことが次々と起こりました。二信組から始まって、地震もございましたが、金融問題としては、コスモ、そして木津、兵庫銀行、そしてこの秋の大和銀行事件であります。もちろん、急激な円高があり、株安が春から夏にかけて起こりました。さらには、大蔵省の職員の不祥事件もこれに加わりました。経済が低迷している中で、実はことしは
○国務大臣（武村正義君） 大和銀行のニューヨークにおける一連の事件について申し上げます。 今回の事件は、大和銀行からの報告によりますと、大和銀行ニューヨーク支店において、昭和五十九年から十一年間にわたり元職員による権限を逸脱した米国債の簿外取引等が行われ、約十一億ドルの損失が発生するとともに、同行の現地法人であるダイワ・トラストにおきましても、昭和六十二年以前に同社元役職員によりほぼ同様な取引が行
○武村国務大臣 お尋ねの点につきましては、先般お答えした考え方、今も変わりはありません。多少表現が変わるかもしれませんが、もう一度申し上げますと、例えば宗教法人の政治活動のような、公益的、宗教的活動とは言えないような活動を行っている宗教法人に対する課税のあり方について正森委員からも御指摘がございました。御論議があるのは私どもも承知をいたしております。 宗教法人の活動内容に応じて税法上の取り扱いを変
○国務大臣（武村正義君） 株を中心にした見方でありますが、確かにおっしゃるように、株の動きというのが経済の先行きを示しているというのは常識でございまして、ことし夏、あれは七月でございましたか、一万四千円台まで下がりました。その状況からすると、昨日また一万八千円を割りましたけれども、一万八千円前後で最近は推移している。決してこれは安心できません。安心できませんし、今後の展望までどうこう申し上げるわけではありませんが
○国務大臣（武村正義君） お話しのように、昨今の経済の動向は大変微妙な状況にあると私も認識をいたします。政府は足踏み状態で弱含みで推移と、こういう表現を使っております。この表現にもそういうニュアンスがにじみ出ているというふうにも言えるわけでございます。さまざまな経済指標をめぐっても率直に言って明暗交差しているという状況でございまして、消費、設備投資などは大変に緩やかではありますがやや回復の感じがございます
○国務大臣（武村正義君） 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずることとし、本法律案を提出させていただきました。 まず、上場会社等が利益
○武村国務大臣 既にお答えをしてきたところでございますが、この収益事業をめぐって幾つかの課題がございます。 そもそも、御指摘のように収益事業に対する軽減税率の問題、率の問題がありますし、対象事業の論議もあろうかと思います。そして、今の御指摘のみなし寄附金制度についても論議がございますし、また、金融資産収益についても午前中も議論がございました。こうした点について、かねてからも議論があるようでございますが
○武村国務大臣 国政調査権の行使に対する政府の協力につきましては、先ほど来山口議員が政府の統一見解第三項を基本にして御指摘のとおりであります。したがって、精いっぱい、最大限政府は協力をしなければならないという認識でおります。 問題は、二つの信用組合については、議院証言法等の要請等もいただきまして、これは形の上では東京都知事が決断するということでございましたが、私どもも真剣に東京都と話し合いをさせていただいて
○武村国務大臣 私も、今改めてこの別表を見ながら、随分多種多様だと、数が多いということも含めて改めて認識をしているところでございます。 公益という点でくくっている、共通性があるということでありまして、このことが法人税法の取り扱いでは共通の扱いをせざるを得ないという状況でありますが、そもそも公益法人なのか、本当に公益の法人なのかという議論とか、これを御指摘のように一つの物差しでくくっていいのかという
○国務大臣（武村正義君） まず、この法律の改正によりまして、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点でありますが、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられるものでございます。 確定的なことは申し上げられませんが、例えば通産省が行ったアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合、七割を超える企業が自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。 まず、上場会社等が、利益をもってする株式の消却を行